今回ご紹介するのは、パソコン・周辺機器のリサイクルやレンタル事業を展開するパシフィックネットという会社だ。

創業は1988年、当初の社名は「パシフィックレンタル」だった。名前の通り、当初はパソコンおよび関連品のレンタルに特化していた。

1997年には中古OA機器の買取・販売事業を開始。2006年に東証マザーズに上場。2016年には東証二部に市場を変更した。

パシフィックネットが展開する事業は一見ありふれているが、詳しく見るとなかなかユニークだ。

リモートワークが拡大する中で、企業のパソコン購買の方法も変わっていくだろう。今回は、その中で独自のポジションを築いたパシフィックネットのビジネスモデルについてご紹介したい。

高価だった頃のパソコンレンタルで起業

パシフィックネットの創業者は上田満弘氏という人物。1952年生まれで、1975年に殖産住宅相互（株）に入社した。その後は輸入車を扱うキャットジャパン社を経て、パシフィックネットを創業した。

本人が語るところによれば、日経ビジネスを読みながら「ちょっとベンチャーやってみたいな」と思い立ち、東証一部上場企業だった現・殖産住宅を退職した。

最初は渋谷道玄坂のワンルームマンションで3名、パソコン一台からのスタートだった。当時はパソコンがとても高価で、IBMのPC一つ80万円から100万円もした時代だ。

1980年代の後半、生まれたばかりのIT業界は活気立ち、多くのソフト会社が展示会を開催していた。当時のソフトバンクもそうしたベンチャーの一つだ。

しかし、たった一度のイベントのために高価なパソコンを購入するのは不経済だ。だからこそ、パシフィックネットのようなレンタル会社が生まれる余地があった。創業当初はかなり儲かるビジネスだったようだ。

パソコン価格の下落に伴い、事業モデルを転換

面白いのは、その後のパシフィックネットの発展プロセスだ。