eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティのギフト流通額が、過去最高を更新し続けている。

2019年に東証マザーズに上場したのち、翌年には東証一部へ市場変更。2月に発表された2021年12月期本決算では、37.2億円（前年比20.9％増）と過去最高売上を更新。コロナ禍を追い風に成長している。

ギフティが提供するeギフトは、オンラインで送付・使用できることから、対面でのコミュニケーションの減少が業績を大きく後押しした。具体的には、SNSでギフトを贈る個人が増えたこと、法人等でノベルティや謝礼をデジタルで送るケースが増えたことが、流通額を押し上げている。

「デジタルギフト」というユニークなサービスで、国内市場をほぼ独占している同社だが、注目すべきは、ここ1年でM&Aを含め、ギフトのネットワークを着々と広げていることだ。

同年2月には、冷凍パンのサブスクリプションサービスを運営するパンフォーユーと資本業務提携。 続く3月には、体験ギフト大手のソウ・エクスペリエンスを完全子会社化するなど、M&Aや資本業務提携を進めている。

一方、今年1月には、ふるさと納税の一種である「旅先納税」の広域連携コンソーシアムを設立。自治体などが参加する中、その旗振り役を担っている。 ふるさと納税までもがeギフトの仕組みを利用するようになっていることは、あまり知られていない。

ギフティがメインターゲットとする国内のカジュアルギフト領域は6兆円に及ぶ。今回はギフティの代表取締役の太田睦氏にインタビューし、ギフトビジネスの成長可能性を探る。