今春に1億2000万ドルの資金調達を経て、2013年創業のOpn（オープン、旧SYNQA）が数少ない日本のユニコーン企業の1社となった。BtoBで提供するオンライン決済サービスはいま、3秒に1回の頻度で利用されている。

主力のタイではマクドナルドやBMW、アディダスなどグローバル企業にも採用され、トヨタ自動車のキャッシュレスアプリの開発まで担う。サービスの世界展開を掲げ、現在の5カ国から、3年で10カ国まで拡大する意向だ。

日本人の長谷川潤CEOがタイで創業して事業基盤を築き、本拠地を日本に移した特異な経歴の企業でもある。ビジネスモデルや優位性を解説する前編と、長谷川氏のインタビューの後編に分けて、Opnを紹介する。

事業モデル

Opnは決済代行事業者（PSP=Payment Service Provider）として、2013年にタイでオンライン決済サービス「Omise（オミセ）」（2022年8月から「Opn Payment」に改称）を始めた。

PSPは、クレジットカードやQRコード決済など支払い手段を提供する企業と、これらの決済方法に対応したいEC店舗をつなぐ事業者を指す。EC店舗はPSPのサービスに加盟すれば、そのPSPが提携する複数の決済を一気に導入できる。

東南アジアのデジタル化を追い風に「Omise」は加盟店を獲得してきた=Opn公式サイト