フリマアプリ等を手がけるメルカリが、株式市場で注目を集めている。2月6日に発表された上期決算では売上収益が前年比約2%増にとどまったが、コア営業利益は約29%の拡大。株価の急騰を呼んだ。

メルカリは2013年に設立。スマホ普及の波に乗り、従来はネットオークションが中心だったCtoC（個人間取引）市場を席巻した。日本を代表するスタートアップ企業だった同社も、創業から10年以上が経過している。

フリマアプリ市場全体も、近年は成長鈍化が目立つ。フリマアプリ事業で高い収益力を有する同社は、フィンテックや米国事業など周辺・新規事業にも積極的に投資してきた。

一部の投資家は、同社が持ちうる「本来の収益力」が顕在化することに期待を寄せている。今回は、そんなメルカリの現況と戦略について、開示された資料をもとに紐解く。

強固な収益力を有する「フリマアプリ事業」

まずは屋台骨であるマーケットプレイス事業の現況を整理しよう。フリマアプリ（CtoC）事業に加え、スポットワーク事業『ハロ』や、BtoC、越境取引などの事業も含まれる。