クラウドサイン、主要不動産流通各社の約4割の企業で導入中

弁護士ドットコム株式会社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、2022年10月7日時点で、主要不動産流通各社の13社の企業で導入・採用されています。

※主要不動産流通各社とは、住宅新報の2022年5月31日号売買仲介実績における不動産流通主要36社を対象に実施したアンケートを参照しております。

■不動産業界での導入・採用の背景 　

クラウドサインは、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都や茨城県、高知県といった地方自治体での利用検討が進み、2022年5月時点で累計契約送信件数が1,000万件を突破しております。

不動産業界においても以前から多くの企業に導入・採用されておりましたが、2022年5月18日の宅建業法改正により、不動産契約でも電子契約が可能となったことから、利用企業が増加しております。

■クラウドサインを導入・採用した主な企業（社名50音順）

小田急不動産株式会社、東京建物不動産販売株式会社、株式会社福屋不動産販売、株式会社不動産流通システム（REDS）、みずほ不動産販売株式会社、三菱地所ハウスネット株式会社、三菱地所リアルエステートサービス株式会社など※企業名の掲載は許諾を得た企業のみ記載しております。