弁護士ドットコムは、茨城県の7つの自治体で、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入・支援を実施しています。

■クラウドサインが導入・支援した茨城県内の自治体（団体名50音順）

茨城県、笠間市、かすみがうら市、つくば市、つくばみらい市、常陸太田市、水戸市

■地方自治体での導入・支援の背景

法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。

SMBCクラウドサインを導入している神戸市では、毎年約8千件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1千4百万円の人件費を削減、企業側は約8千5百万円の印紙代の削減を年間で想定しています。 

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government 

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