石原産業【4028】 沿革 プライム(内国株式)

無機化学事業では酸化チタン、機能性材料、化成品の製造・販売、有機化学事業では農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品の製造・販売、その他事業では商社業、建設業を展開。

石原産業【4028】 沿革 プライム(内国株式)

無機化学事業では酸化チタン、機能性材料、化成品の製造・販売、有機化学事業では農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品の製造・販売、その他事業では商社業、建設業を展開。

沿革

1924年5月 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年8月 商号を石原産業海運合資会社と改称
1934年3月 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年10月 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)
1943年6月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1949年6月 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足 同月石原産業株式会社に社名復帰
1949年7月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年4月 四日市に除草剤製造工場完成
1952年7月 四日市に化成肥料工場完成
1954年3月 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年6月 四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)
1961年7月 四日市に硫安工場完成
1963年3月 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965年4月 中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970年9月 四日市に総合排水処理施設完成
1971年6月 四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)
1974年10月 四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974年12月 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年1月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管
1978年5月 紀州鉱山を閉山
1981年10月 四日市に有機中間体CTF製造工場完成
1983年12月 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年8月 シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
1989年8月 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
1990年11月 米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
1991年4月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
1993年3月 新石原ビル完成。同年4月に本店移転
1994年12月 フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)
1996年7月 欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年2月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年2月 四日市で医薬品原末の生産開始
2001年3月 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001年12月 四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)
2005年3月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化
2005年6月 フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年9月 インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2008年3月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)
2010年6月 環境商品本格販売開始
2010年9月 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
2013年8月 ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)
2015年4月 ISKバイオサイエンスインディア社を設立
2015年12月 フェロシルト全量の最終処分完了
2018年1月 ISKバイオサイエンスタイランド社を設立 石原(上海)化学品有限公司を設立
2018年9月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2022年3月 ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立
2022年11月 動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
2023年9月 富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立