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1915年3月
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横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。 |
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1916年12月
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「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。 |
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1918年8月
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液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。 |
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1925年1月
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「保土谷曹達株式会社」と社名変更。 |
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1925年4月
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資本金を16万円に減資。 |
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1925年7月
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資本金を40万円に増資。 |
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1926年9月
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ホスゲンの製造開始。 |
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1932年9月
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資本金を100万円に増資。 |
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1932年12月
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王子染色㈱を合併（旧東京工場）。 |
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1933年0月
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当社株式を公開。 |
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1934年8月
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旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。 |
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1937年6月
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資本金を1,000万円に増資。 |
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1939年10月
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東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。
資本金を1,270万円に増資。 |
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1939年12月
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社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
研究所を開設。 |
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1943年8月
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横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。 |
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1944年9月
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内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。 |
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1949年1月
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資本金を121百万円に増資。 |
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1949年5月
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東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。 |
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1949年8月
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大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1953年9月
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名古屋営業所を開設。 |
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1953年12月
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新株発行により、資本金を363百万円に増資。 |
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1957年1月
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新株発行により、資本金を750百万円に増資。 |
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1960年3月
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日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、
日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。
桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。 |
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1961年2月
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資本金を1,500百万円に増資。 |
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1963年1月
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東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、
日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。 |
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1963年2月
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中央研究所を開設。 |
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1963年7月
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英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、
三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。
ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。 |
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1966年0月
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資本金を1,867百万円に増資。 |
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1966年10月
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日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。 |
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1967年4月
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米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.）。 |
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1968年10月
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ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。 |
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1971年2月
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南陽工場を開設。 |
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1973年3月
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保土谷工場を閉鎖。 |
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1976年4月
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工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。 |
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1978年0月
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トナー用電荷制御剤の製造開始。 |
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1978年7月
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建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
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1981年11月
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感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。 |
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1984年0月
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有機光導電体材料の製造開始。 |
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1985年9月
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米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。 |
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1985年10月
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ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。 |
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1986年9月
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保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 |
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1986年10月
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HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。 |
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1987年7月
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西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。 |
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1989年0月
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資本金を6,579百万円に増資。 |
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1990年12月
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㈱王子染料製造所を合併。 |
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1991年4月
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中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。 |
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1993年12月
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保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。 |
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1994年1月
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住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、
保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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1994年12月
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ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。 |
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1996年3月
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東京工場を閉鎖。 |
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1997年2月
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保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。 |
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1997年11月
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中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。 |
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1998年6月
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南陽分工場を開設。 |
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1998年8月
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呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。 |
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1999年3月
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台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。 |
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1999年12月
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保土谷ダイカラー㈱を設立。 |
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2000年3月
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東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。 |
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2000年7月
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保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。 |
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2001年0月
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有機EL材料の製造開始。 |
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2001年4月
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名古屋営業所を閉鎖。 |
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2001年5月
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オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、
日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。 |
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2001年6月
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日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。 |
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2002年3月
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クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携
を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 |
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2003年4月
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保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、
社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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2005年1月
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無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。 |
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2005年4月
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保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
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2005年7月
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アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。 |
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2006年4月
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第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。 |
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2006年9月
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保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。 |
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2006年10月
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保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 |
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2007年2月
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保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。 |
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2007年3月
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東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。 |
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2008年3月
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インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、
保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。 |
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2008年5月
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日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行） |
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2008年10月
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韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD）。 |
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2008年12月
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保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、
保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
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2010年4月
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台湾・台北駐在事務所を開設。 |
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2010年9月
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韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。 |
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2011年4月
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㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。
（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）
韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。
韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.（現Samsung Display Co.,Ltd.）との間で、
韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。
韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。 |
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2012年7月
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日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 |
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2013年2月
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三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。 |
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2013年7月
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日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。 |
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2014年4月
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保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。
連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、
保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。 |
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2015年6月
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監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2016年10月
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株式併合と単元株式数を変更。 |
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2016年11月
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創立100周年。 |
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2017年4月
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保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。 |
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2018年3月
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韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。
韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。（現連結子会社） |
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2018年7月
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ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。
（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖） |
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2020年1月
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保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年5月
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本社を東京都港区へ移転。 |
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2022年9月
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韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。 |
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2023年11月
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韓国・SFC CO.,LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。 |
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2024年6月
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韓国・REXCEL CO.,LTD.（持株比率：30.4%）が、忠洲キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、
また、陰城キャンパス（忠清北道）に新工場を新設。 |
