エックスネットは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であり、日本電信電話株式会社が間接的に親会社であることが明らかです。エックスネットは、XNETサービス事業を中心に展開しており、その売上構成比はほぼ100%を占めています。このサービスは、企業が自社で情報システムを構築し運用する代わりに、エックスネットが提供する共有型の情報システムを利用することで、初期投資やメンテナンスコストを削減できるビジネスモデルです。

エックスネットの提供するXNETサービスは、アプリケーションサービスとAMO・SOサービスに大別され、前者が売上の大部分を占めています。具体的には、有価証券フロント、有価証券ミドル、有価証券バック、IMバック、センター型指図STP、信託連動データ開示、融資管理、スチュワードシップ・ソリューション、ReportManager、XNET-AMOサービス、スマート・アウトソーシングサービス、報酬管理サービス、個人向け信託管理、投資信託委託業開業支援サービス、投資一任業開業支援サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。

一方で、機器販売等の事業は、XNETサービスの導入に必要なコンピュータ等の機器を提供するもので、売上構成比は0%～1%と非常に低いです。この事業は、XNETサービス導入先に限定されており、単独での機器販売は行っていません。また、OSの変更や機器価格の下落、クラウドコンピューティングの普及により、フルサービスの利用客が増加しているとのことです。

エックスネットは、資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニーとしての地位を確立し、業界内での選ばれ続けるサービスの提供を目指しています。同社は、顧客の多様化するニーズに応えるサービスの提供、新たな顧客の獲得、そしてプロフェッショナルな人材の育成に注力しています。これらの取り組みは、同社が業務に密着したITサービス企業としての強みを生かし、持続可能な成長を遂げるための基盤となっています。

中長期的な経営戦略として、エックスネットはアプリケーションサービス、AMOサービス、SOサービスの3つのサービス形態を成長させ、プロダクトミックスを構築していく方針を継続しています。特に、SOサービスは同社のアプリケーションサービスに次ぐ、第二の柱と位置づけられています。また、2022年6月には同社初の中期経営計画を策定し、売上をコアとスポットの2つに分類する新しいサービス分類を定義しました。この中期経営計画では、コアサービスへの注力を通じて、高い収益率の維持と企業価値の向上を目指しています。

エックスネットは、2026年3月期にコア売上高50億円の達成、営業利益率15.0％以上、ROE8.0％以上を目標として掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は基本方針および経営戦略に基づいた行動を進めています。また、資産運用業界のエコシステム・オーケストレーターとしての役割を果たし、日本国民全体の財産形成に貢献することをビジョンとして掲げています。

このように、エックスネットは、顧客ニーズへの応答、新規顧客の獲得、人材育成、サービスの多様化といった複数の戦略を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。