1948年5月
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水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立 |
1952年2月
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松坂屋銀座店(名店街)に出店 |
1957年11月
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釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立 |
1959年3月
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大阪市西区に大阪出張所を開設(現㈱紀文西日本 営業統轄部) |
1961年11月
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名古屋市中村区に名古屋出張所を開設(現中部支社) |
1962年12月
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本社を東京都中央区東都水ビルに移転 |
1963年10月
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横浜市戸塚区に横浜工場を建設 |
1968年2月
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宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台駐在所を開設(現東北支社) |
1970年6月
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静岡県島田市に静岡工場を建設
北海道札幌市(現札幌市西区)に㈱札幌紀文を設立(現北海道支社) |
1970年10月
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福岡県福岡市(現福岡市中央区)に九州支店を開設(現㈱紀文西日本 九州営業部) |
1970年11月
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北海道札幌市(現札幌市西区)に札幌工場を建設 |
1977年9月
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旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施 |
1977年11月
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豆乳を発売し、飲料事業に参入 |
1978年10月
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千葉県船橋市に船橋工場を建設 |
1978年11月
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北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.(現KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.)を設立(現連結子会社) |
1982年3月
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本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転
アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立(現連結子会社) |
1982年6月
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アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.を設立(現連結子会社)
海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.(現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.)を設立(現連結子会社) |
1982年9月
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佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設 |
1982年12月
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大阪府泉佐野市に大阪工場を建設 |
1985年1月
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コーポレート・アイデンティティ(CI)を導入し、ハートフラワーマークを採用 |
1992年4月
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㈱紀文食品に商号変更 |
1993年1月
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物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立(現連結子会社) |
1993年4月
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タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設 |
1993年12月
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グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立(現連結子会社) |
1995年3月
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札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設 |
1997年1月
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珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化(現連結子会社) |
1997年8月
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千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設 |
2000年4月
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営業拠点集約により、全国8支社体制とする |
2005年1月
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農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立(現連結子会社)し、食品の卸売事業開始 |
2007年4月
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大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設(現㈱紀文西日本 岡山総社工場) |
2007年7月
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本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転(現 野村不動産海岸ビル) |
2012年2月
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㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立(現連結子会社) |
2012年12月
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韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC.を設立(現連結子会社) |
2013年7月
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豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管(2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡) |
2015年11月
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西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年4月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承(現連結子会社) |
2016年8月
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食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立(現連結子会社) |
2018年2月
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欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V.を設立(現連結子会社) |
2019年6月
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中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
2021年4月
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東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年3月
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国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱と資本業務提携契約を締結 |