N・フィールド

株式会社N・フィールドは大阪市北区に本社をおく企業。2003年に介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービスなどを事業目的として設立、同年訪問看護ステーション「デューン」を開設。2013年東証マザーズ、2015年東証一部に上場。精神科に特化した「訪問看護」事業を全国展開しており、創業以来一貫して在宅医療の推進・発展に注力。現在は札幌、東京、大阪、福岡の支店を中心とし、2016年46都道府県に拠点を設置することを事業計画の柱とする。

N・フィールド

株式会社N・フィールドは大阪市北区に本社をおく企業。2003年に介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービスなどを事業目的として設立、同年訪問看護ステーション「デューン」を開設。2013年東証マザーズ、2015年東証一部に上場。精神科に特化した「訪問看護」事業を全国展開しており、創業以来一貫して在宅医療の推進・発展に注力。現在は札幌、東京、大阪、福岡の支店を中心とし、2016年46都道府県に拠点を設置することを事業計画の柱とする。

事業内容

沿革・会社概要

株式会社N・フィールド(N・FIELD Co., Ltd.)は大阪府大阪市北区に本社を置く訪問看護サービス等を提供する企業。2003年介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的として野口和輝氏により創業された。同年、大阪市中央区に「訪問看護ステーション デューン」を開設。2007年、訪問看護における拠点として本社に「ヘルパーステーション デューン」を開設。同時に在宅支援における拠点として「ケアプランセンター ゆくる」を開設。2008年自立支援を促す目的の為に、住宅販売・賃貸部門を不動産事業部として新設した。2013年、東京証券取引所マザーズに株式を上場。

事業内容

N・フィールドは、高齢者や精神疾患を持つ人が住み慣れた地域や過程で「安全・安心・快適」な生活を送ることが出来るよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでいる。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ人に対する訪問看護を主とし、賃貸事業(住宅支援)の居宅事業を運営。また、2019年度より相談支援事業も開始している。

訪問看護

主治医が訪問看護を必要と認め、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している人に対し、看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行う。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されている。

賃貸事業

精神疾患患者が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行ううとともに、訪問看護事業と連携し、地域で快適に生活できるように支援するサービスを行う。

経営方針

N・フィールドは、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念としている。事業発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指す方針。

経営指標

N・フィールドは、中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現する。

対処すべき課題

N・フィールドは、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業と目指す。「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図る為、以下の項目を最重要課題としている。

収益性の向上

訪問を行う看護師等の定着率の向上が、経験や技能の向上による訪問件数増加及び採用費用の抑制を通じて収益性の向上に繋がると考え、看護師等の負荷に配慮しつつ稼働の改善を図り、看護師等の定着に優先的に取り組む。

医療サービスの拡充

N・フィールドは、全国的なさらなる利用者数の拡大のために、精神科在宅医療に係る周辺領域の事業を取り組む。岡山県と福岡県より居住支援法人の指定を受けたことで、自社の住宅支援サービスに対する認知度及び信頼感の向上が見込めるため、居住確保要配慮者を対象とした住宅支援の更なる向上を図る。

アライアンスの強化

環境の変化に対応する為、外部の関係機関とのアライアンスを強化し、次世代の在宅医療サービスを構築する。本課題への対応の一環として、東京大学との研究協力を開始。この取り組みを継続してゆくとともに、これまでに築いたネットワークを活用することで、更なる機会を模索し、今後も外部関係機関とのアライアンスの構築に取り組む。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月25日)

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