中央経済社ホールディングス及びその子会社5社は、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一に「出版事業」があり、これには経営、経済、法律、会計、税務、情報技術などの分野における学術研究書、専門実務書、ビジネス実用書、教科書、資格試験用学習書、IT関連の実用書などが含まれます。また、同社は「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」といった専門雑誌の出版も手がけており、特に「会計人コース」は2020年8月号をもって休刊し、電子版へと移行しています。

第二のセグメントは「出版付帯事業」で、これは主に広告請負代理業務や企業のプロモーション資材の企画・制作を行う子会社によって構成されています。株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心に媒体向けの広告宣伝の請負代理業務を行い、商品カタログや販売促進用パンフレットの企画・制作も手がけています。また、株式会社CKDは、出版物の保管・入出庫・在庫管理を担当し、不動産の管理・賃貸業務も行っています。

中央経済社ホールディングスグループは、これらの事業を通じて、企業経営や専門分野に関する知識の提供、広告・プロモーション支援、物流・不動産管理といった幅広いサービスを展開しています。

中央経済社ホールディングスは、出版業界の長期的な市場縮小という厳しい経営環境の中で、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。同社は、法律・会計制度の変更や企業活動の変化に迅速に対応し、読者のニーズに応える書籍・雑誌の出版に努めるとともに、良質でスタンダードな書籍の出版を追求しています。また、専門性の高い書籍の出版にも注力し、販売面では書店からの返品対応や適正な配本に努めています。

同社グループは、新たな視点や感性を持った人材の確保・育成、読者ニーズに基づいた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と出版流通の変化への対応、製作コストの上昇への対応、そして書籍の電子化への迅速な対応など、複数の課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、「所有する価値のある専門書づくり」と「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を一冊一冊丁寧に行い、今後も市場への適正対応を図っていく方針です。

さらに、自然災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延など、予測を超えた現象による社会経済活動の変容にも対応する必要があります。中央経済社ホールディングスグループは、これらの突発的な危機にも柔軟に対応し、安定した経営基盤の維持・構築と良質な出版の継続、安定した株主還元を目指しています。