1979年4月
|
東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始 |
1987年1月
|
東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始 |
1988年6月
|
本店所在地を東京都品川区東品川に移転 |
1991年4月
|
商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更 |
1997年11月
|
㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更 |
2000年9月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立(2002年9月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社) |
2001年4月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立(現 連結子会社) |
2004年7月
|
㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2004年10月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立(現 連結子会社) |
2005年3月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ(2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併)、㈱ヒュー(2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併)、㈱スプーン(2014年4月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、2017年1月㈱スタジオアマナに吸収合併)、㈱ディップ(2010年1月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年4月㈱パレードに吸収合併)、㈱ボォワル(2010年1月㈱ヴィーダに吸収合併)を設立 |
2005年6月
|
ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却 |
2005年12月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化(2010年12月株式追加取得により完全子会社化 2012年7月㈱ライジンへ商号変更、2017年1月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併) |
2006年1月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化(2019年1月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併) |
2006年6月
|
ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化(2008年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年1月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年1月㈱アマナに吸収合併) |
2006年8月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0%を取得、子会社化(2008年12月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社) |
2007年1月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0%を取得、子会社化(2009年10月株式追加取得により完全子会社化 2009年12月㈱アマナインタラクティブに吸収合併) |
2008年7月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、アマナのビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、アマナは持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更 |
2009年1月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割 |
2009年10月
|
ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併) |
2010年4月
|
広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併) |
2010年12月
|
広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立(2020年11月㈱アマナに吸収合併) |
2011年1月
|
広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ(2017年12月清算)及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.(2014年6月清算)の株式100.0%を取得、子会社化 |
2011年6月
|
CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2%を取得(株式追加取得により92.7%)、子会社化し、エンタテインメント事業に進出(2014年12月株式87.7%譲渡、2015年12月株式5.0%譲渡) |
2011年10月
|
広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1%を取得、子会社化(現 連結子会社) |
2012年4月
|
プラチナを使った高品質な写真プリント(プラチナプリント)製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立(2015年3月株式追加取得により90.0%、2020年10月株式追加取得により完全子会社化、2020年11月㈱アマナに吸収合併) |
2012年9月
|
広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limitedを設立(2015年3月株式一部譲渡、現 連結子会社) |
2012年10月
|
広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limitedを設立(現 連結子会社) |
2012年12月
|
広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併) |
2013年1月
|
ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社) |
2013年4月
|
国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社) |
2013年7月
|
ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社) |
2013年8月
|
ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月株式追加取得により完全子会社化、2016年6月清算) |
2014年1月
|
ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(2020年7月㈱アマナに吸収合併) |
2014年3月
|
国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社) |
2014年4月
|
ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、アマナは㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更 |
2014年7月
|
国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社) |
2014年12月
|
エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡 |
2015年4月
|
クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)
|
2015年6月
|
フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立(2019年6月株式譲渡)
|
2015年7月
|
海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立(2015年12月株式55.0%を譲渡、2016年8月5.0%を譲渡) |
2015年10月
|
アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立(2020年10月株式追加取得、現 連結子会社) |
2016年12月
|
コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー&サイエンスを㈱アマナイメージズに吸収合併 |
2018年7月
|
インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立(現 持分法適用関連会社) |
2019年2月
|
マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO(現 持分法適用関連会社)及び㈱プレミアムジャパン(現 持分法適用関連会社)の株式を取得 |