ホットランドの沿革

沿革

1991年6月	株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年7月	アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年8月	アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1997年3月	「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。
1998年10月	東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年5月	「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年9月	東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月	独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。
2000年2月	「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年3月	「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年5月	群馬県桐生市広沢町（現当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。
2000年10月	本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月	「築地銀だこ」国内200店達成。
2002年3月	埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年5月	「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年4月	台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。
2004年10月	アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を設立。
2004年12月	「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。
2006年3月	「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。
2007年11月	「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。
2008年9月	「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。
2008年10月	全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。
2009年5月	「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。
2009年11月	東京研修センター（中央区銀座）を開設。
2010年1月	関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
2010年7月	当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前にオープン。
2011年3月	東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年7月	株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月	被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2012年12月	宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。
2013年3月	宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年7月	東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年8月	新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
2013年10月	たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
2013年11月	タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。
2013年12月	熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。
2014年1月	1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化。
2014年3月	石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。
2014年4月	「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年5月	韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年8月	タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.（現Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年9月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年3月	熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。
2015年5月	「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。
2015年9月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年1月	主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。
2016年12月	「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
2017年11月	経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年12月	経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2018年1月	当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。
2018年10月	新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。
2019年3月	監査等委員会設置会社へ移行。
2019年4月	当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。
2019年6月	経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年8月	油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年9月	銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。
2019年12月	当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。
2020年8月	立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショナルを子会社化。
2021年1月	当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪が株式会社大釜屋を吸収合併。
2021年4月	当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社アイテムを吸収合併。
2021年12月	もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を店舗展開している株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化。
2022年1月	当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オールウェイズに変更。当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割を実施。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年2月	日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を米国に設立。

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