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1964年6月
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構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。 |
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1965年6月
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法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。 |
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1969年4月
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日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。 |
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1971年3月
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横浜営業所開設。 |
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1974年5月
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新宿営業所（現：新宿支店）開設。 |
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1976年3月
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日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。 |
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1984年4月
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日本電気株式会社の特約店となる。 |
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1985年4月
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公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。 |
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1986年3月
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株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。 |
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1988年11月
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協立情報通信株式会社に社名変更。 |
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1990年10月
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企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。 |
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1994年2月
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移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。 |
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1994年6月
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情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。 |
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1996年9月
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マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。 |
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1996年10月
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「ドコモショップ三郷店」開設。 |
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1999年1月
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ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。 |
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2001年3月
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常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。 |
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2002年2月
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教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。 |
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2006年6月
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日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。 |
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2009年9月
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東名情報サービス株式会社を吸収合併。 |
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2010年2月
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情報開発リース株式会社を吸収合併。 |
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2013年2月
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大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年6月
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「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。 |
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2014年4月
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「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。 |
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2015年1月
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「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。 |
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2016年12月
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連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。 |
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2017年3月
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神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。 |
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2017年10月
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「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。 |
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2020年10月
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情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。 |
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2021年1月
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「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。 |
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2021年5月
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経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。) |
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2021年6月
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「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。 |
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2022年4月
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東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年7月
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神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。 |
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2023年11月
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ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。 |
