「ゲーム事業のセカンダリー運営」というモデルを展開するマイネットが、業績改善の兆しを見せています。

1Qの売上高は29.1億円と前年比やや減ながら、営業利益は2億5,700万円。黒字転換となりました。

振り返れば、2018年3月の不正アクセスインシデント発生以来、業績悪化に苦しんでいたように見受けられます。

売上規模こそ大きく変わってはいませんが、その内側では様々な企業努力を続けてきたのでした。今回は、決算報告をもとにその内容を整理してみたいと思います。

運営に特化した「ゲームサービス企業」

まずはマイネットの事業についておさらいしておきましょう。

冒頭で触れた通り、既存のゲームタイトルを社外から「仕入れ」、開発ではなく運営に注力することで長期運営化を図るというのが基本的なモデル。

ゲーム開発企業を「メーカー」とするならば、マイネットは「ゲームサービス企業」だというふうに説明しています。

（2020年3月期1Q 決算説明資料）

かつてDeNAやグリー、コロプラなどが繁栄を誇ったモバイルゲーム産業は今や成熟産業となり、優位性を構築するには「オペレーション上の強み」が必要だというのがマイネットのアプローチ。

累計60タイトルの運営で蓄積されたデータやアセットを活用し、長期運営を目指していくというのが基本的な方針になります。

そのため、原則として「買収してから売上は下がっていく」というのが前提。運営努力によって売上を下げどめ、コスト効率化を図っていくというのが重要なポイントとなります。

これまで業績不振になっていたのには、国内のゲーム市場がマイネットの想定よりも早くに悪化してしまったという背景があります。この辺りは、他のゲーム企業と同様。

運営の自動化・効率化に徹底集中

2018年、マイネットは成長戦略として「再設計」「グローバルチャレンジ」などの方針を掲げていました。