沿革

2003年4月、前身の「健康コーポレーション株式会社」を設立。瀬戸健氏が代表取締役社長に就任（現任）、健康食品の通信販売を展開する。

2006年5月、札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場。

2010年5月、グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）。 2007年から2018年にかけて、美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズ、サプリメントやコスメティック商材の企画販売を行う株式会社アスティ、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑など多数の企業を子会社化。

2018年後半あたりからは、SDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し譲渡、株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を譲渡、株式会社タツミプランニングが戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し譲渡するなど、子会社の売却を進めている。

事業の内容

RIAZAPグループは、「美容・ヘルスケア」・「ライフスタイル」・「プラットフォーム」の各セグメントで事業を展開している。

「美容・ヘルスケア」では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめ、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業、体型補整下着、美容関連用品・化粧品・スポーツ用品等の販売等を展開している。 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社が「RIZAP」および女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の1対Nサービス、法人向けのウェルネス研修、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等、グループの主力サービスを提供している。 また、 RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」、MRKホールディングス株式会社では型補整下着の販売等、SDエンターテインメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等を展開している。 その他、健康コーポレーション株式会社や株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンドディーなどが美容・ヘルスケアセグメントの関係会社となっている。

「ライフスタイル」では、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造および販売、住宅・リフォーム事業等を展開している。 主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナルおよび株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造および販売等、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウェア等の販売、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っている。

その他、株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社などがライフスタイルセグメントの関係会社となっている。

「プラットフォーム」では、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画、生産、マーケティング・販売といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業を展開している。 主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営等を、サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等をそれぞれ行っている。 その他、株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキングなどがプラットフォームセグメントの関係会社となっている。

経営方針および経営指標

RIZAPグループは、「『人は変われる。』を証明する」を理念に掲げ、全ての人がより健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域とし、多様な商品・サービスを提供している。また、グループ理念をにグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命に事業を推進している。

他方、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としている。また、事業ごとの収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としている。

取り巻く環境と対応

RIZAPグループでは、一部グループ会社の経営再建の遅れ、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経済的損失、営業外の損失が膨らんでいる。この損失には、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の外部要因が大きく影響している。

そこで、経営再建および持続的成長のために、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販売管理費の抑制、業績が振るわない子会社の事業売却を実施し、対応を行っている。また、グループECへの取り組みの強化やイベント事業のLIVE型高収益業態の開発、アパレル事業のプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策を積極的に実施。

さらには、新型コロナウイルス感染拡大による消費者ニーズや生活様式の変容を受け、非対面・非接触事業の創出、在宅勤務の推奨による本社家賃の軽減、コストの最適化を目指している。RIZAPをはじめ、対面によるサービス提供が主力であったRIZAPグループだが、新規事業の積極的創出により時代の変化、消費者のニーズ変容への柔軟な対応を目指している。

その他にも、経営基盤の強化、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化、人材確保および管理体制の強化、リピート顧客の育成、マーケティングの強化、グループシナジーの活用等により対処すべき課題の解決に取り組む。

中長期的な経営戦略

RIZAPグループは、経営再建の遅れが顕在化したことを受け、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施していくとしている。

また、グループECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業用のLIVE型高収益業態の開発、プライベートブランドの展開強化など、事業拡大施策も実施している。

そして、RIZAPグループは、中長期的な経営戦略として、「重点セグメントへの集中」「グループ管理体制の強化」「キャッシュ・フロー経営の強化」を掲げている。

「重点セグメントへの集中」に関しては、RIZAPグループの主力事業「RIZAP」が属する、美容・ヘルスケアセグメントに経営資源を集中させ、成長の加速を狙う。RIZAPはダイエットを中心とし「結果にコミットする」ことで業績を急拡大させてきたとし、今後は生活習慣病の予防やシニア世代に向けたサービス展開を強化することで、業績拡大を実現していくとしている。

「グループ管理体制の強化」に関しては、連結子会社75社の経営管理体制を整備し、経営の機動性および計画実行の確実性を向上させていくことで持続的な成長を目指す。そのために、グループ全体の執行体制を、中核子会社とその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約している。

中核会社には、主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グループ会社を中心とした中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能と経営再建支援機能に特化した中間持ち株会社であるRIZAPインベストメント株式会社を配置している。以上のように、経営管理の強化、迅速な意思決定を行える体制の運用を行うとしている。

持続的な成長を実現するためには、継続的に既存事業や新規事業への投資を行っていく必要がある。そのため、RIZAPグループではグループ各社に対し、重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減やキャッシュフロー改善を図っていくとしている。