バリューデザイン

株式会社バリューデザインは東京日本橋に本社をおく企業。2006年設立。自社ブランドで発行が可能な、ハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システム「バリューカードASPサービス」を展開。トランザクション処理や本部管理などが主な機能。プロモーション企画・提案、デザイン・カード・ツール制作の提供、店舗オペレーション支援、システムサポート、資金決済法、適正な会計運用、プリペイドカード(ギフトカード)販売支援など手厚いサポートが特徴。

バリューデザイン

株式会社バリューデザインは東京日本橋に本社をおく企業。2006年設立。自社ブランドで発行が可能な、ハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システム「バリューカードASPサービス」を展開。トランザクション処理や本部管理などが主な機能。プロモーション企画・提案、デザイン・カード・ツール制作の提供、店舗オペレーション支援、システムサポート、資金決済法、適正な会計運用、プリペイドカード(ギフトカード)販売支援など手厚いサポートが特徴。

事業内容

沿革・企業概要

株式会社バリューデザイン(VALUEDESIGN INC.)は東京都中央区に本社を置くサーバー管理型プリペイドカードシステム企業。2006年、尾上徹氏によって東京都千代田区で創業された。2007年、『バリューカードASPサービス』の提供を開始。2009年、大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結。2013年、クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得した。同年、ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始。2016年、東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たした。同年、バリューカード導入店舗数が(累計)が5万店舗を突破。

事業内容

バリューデザイングループは、バリューデザインと連結子会社5社で構成されている。サーバー管理型プリペイドカードシステム『バリューカードASPサービス』の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開。主な事業としてハウスプリペイドカード事業とブランドプリペイドカード事業がある。

ハウスプリペイドカード事業

インターネットを活用して、バリューカードASPサービス導入店舗からのデータを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行う。導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果高めている。

ブランドプリペイドカード事業

クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(PCIDSS)認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的に管理している。

経営方針

バリューデザイングループは、「『バリューカード』を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します。」という理念を掲げている。

経営指標

バリューデザイングループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、これらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図る。

経営戦略

バリューデザイングループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指す。

経営環境

電子決済市場は、キャッシュレス決済比率の倍増を掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済による消費者還元などの具体的な施策が実行されている。汎用決済サービス事業者においては事業者の統合が進む一方、流通業などの事業会社が同事業へ参入など、新たな局面を迎えつつある。

対処すべき課題

バリューデザイングループは、プロセッシング事業に集中し、アジア市場に先行投資することによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンの地位を獲得することを目指す。そのために、以下の対処すべき課題に取り組む。

収益性向上

有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入などによる既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努める。

新規のカード発行会社及び提供先の獲得

新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指す。同時に、センター機能見直しや提携先や追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社及び提携先の獲得へ向けて改善する。

アジアへの事業展開

会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との連携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努める。

システム稼働の安定化

さらなる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善などを行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組む。

事業基盤強化

部署間の役割分担を明確化し関係を強化する。さらに業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組む。


2020年6月期 有価証券報告書(提出日:2020年9月28日)

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