ラクーンホールディングスは、持株会社としてグループの経営管理を担い、企業間取引（BtoB）分野での事業展開を行っています。同社グループは、「EC事業」と「フィナンシャル事業」の2つの報告セグメントを持ち、それぞれにおいて複数のサービスを提供しています。

EC事業では、アパレルや雑貨を扱う企業間取引サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っています。このサイトは、メーカーと中小規模の小売店を繋ぎ、安心かつ効率的に卸売取引を行うことができるプラットフォームです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）を主軸に展開し、海外では一部の国にローカライズしたサイトも開設しています。また、企業間取引における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」も運営しており、業種や企業規模に関わらず利用可能です。

フィナンシャル事業では、売掛保証サービス「URIHO」、家賃保証サービス、および決済代行サービス「Paid」を提供しています。「URIHO」は、売掛金が未回収になった際に代わって支払うサービスで、特に中小企業向けに強みを持っています。家賃保証サービスは、居住用と事業用の不動産物件において、賃料滞納が発生した場合に家主に代わって支払うものです。「Paid」は、企業間取引における請求書の発行から代金回収までを代行するサービスで、取引の安全性とスピードを向上させます。

これらのサービスを通じて、ラクーンホールディングスは企業間取引の効率化と安全性の向上を図り、事業者間の取引を支援しています。

ラクーンホールディングスは、中小企業間の取引を支援するサービスを提供し、企業活動の効率化と便利さを追求する経営理念のもと、事業展開を行っています。同社は、専門性の向上、顧客ニーズの充足、および効率的な経営を重視する経営方針を掲げています。中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」というテーマのもと、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育て、既存事業への投資を集中させることでLTV（Life Time Value）を高め、サステナブルな事業成長を目指しています。

事業戦略としては、EC事業では国内ECにおける購入客単価の向上、海外ECにおけるカテゴリ特化を推進し、フィナンシャル事業ではPaidにおける加盟企業単価の向上、URIHOにおける契約社数の拡大、家賃保証における二者間契約商品の拡販を図っています。また、コア・コンピタンスの強化と開発リソースの増強にも注力しています。

経営上の目標としては、2025年4月期に売上高7,700百万円、営業利益2,310百万円、営業利益率30.0%、ROE25.0%を目指しています。これらの目標達成に向けて、売上成長と高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ、営業利益率の向上を目指し、積極的な株主還元を行う方針です。

ラクーンホールディングスは、デジタルシフトやDXの推進により、B2B市場でのサービス需要が高まっている現状を背景に、顧客接点の増加を一過性のものにせず、継続利用を促しLTVを向上させることで市場内シェアの拡大を図っています。同社は、技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けることを目指しています。