企業からの投稿

デットでもエクイティでもない新たな資金調達手段「レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）」を提供する株式会社Yoiiは、freee会計ユーザーを対象とした「手数料半額キャンペーン」を開始しました（詳細はこちら）。

8月5日、スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」の『Japan Startup Finance』の2022年上半期レポートが公開されました。

本記事では、同レポートで「主なスタートアップの被買収」として発表された5件のM&Aにフォーカス。各案件の概要と、高評価の獲得に至ったポイントを探ります。

～物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）」の実現を目指し、8月8日より始動～

ラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝　以下「ラクスル」）は、セイノーホールディングス株式会社（本社/岐阜県大垣市、代表取締役社長/田口義隆、以下「セイノーHD」）と共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル株式会社」を設立し、本日より事業開始したことをお知らせします。

弁護士ドットコム株式会社は、日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）」に書籍本文のコピー機能を追加しました。

今回追加した書籍本文のコピー機能は、書籍の内容をスピーディにアウトプットができることで、法務部門から各事業部門へ回答の確実性とスピードを上げ、法務機能の強化へとつなげていきます。

グローバルデザインカンパニーのグッドパッチは、2022年8月より「勤務地選択制度」を正式導入すると発表した。

勤務地選択制度により、日本国内の正社員および契約社員は、勤務地を東京オフィスまたは自宅から選択できる。勤務地を自宅とした場合、原則フルリモートでの勤務となり、日本国内であれば居住地を自由に選択できる。勤務地をオフィスとした場合、リモートワークとオフィスワークの併用となる。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業の小笠原匡隆代表弁護士が対談した「Web3の兆しと適切な市場形成」と題する記事がウェブ電通報の連載「Web3と法律」に掲載されました。

連載「Web3と法律」および本記事の内容

ウォンテッドリーは、ビジネスSNS「Wantedly」のリリース10周年を記念し、Wantedlyを通じて生まれた人と会社の出会いをテーマにしたエッセイ集『シゴトの#転機文庫』を公開しました。

エッセイ集『シゴトの#転機文庫』

株式会社TECO Designは、業務効率化・ペーパーレスを促進するクラウドシステムを体験できるショールーム「CLOUD STATION（以下、クラウドステーション）」の関西拠点を立ち上げたことをお知らせいたします。

関西拠点立ち上げを記念し、先着順でご来館された方へのプレゼントを準備しております。 皆様とお会いできますことを、心待ちにしております。

ユニコーン企業（*1）を中心に国内外の非上場スタートアップ企業に投資するファンドを組成・販売・運用するHiJoJo Partners株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners）は、シリーズBの資金調達ラウンドにおいて、リード投資家であるSBIグループをはじめ複数の投資家および各投資家が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資により、総額約11.5億円の資金調達を実施しました。これにより当社のエクイティによる累計資金調達額は約18億円となります。

【シリーズBラウンドにおける第三者割当増資の引受先】 今回のシリーズBラウンドの資金調達には、SBIグループ、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、ペガサス・テック・ベンチャーズが新規投資家として、みずほ証券株式会社、株式会社岡三証券グループ、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが既存投資家として参画しました。

～無形資産のマッチングおよび熊本県内企業の資金調達支援を強化～

株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、この度、大熊本証券株式会社（本店：熊本県熊本市、代表：出田信秀、以下「大熊本証券」）と無形資産のマッチングサービス「iAm（アイアム）」の領域での活動と、熊本県内の企業の資金調達を支援する契約を締結いたしました。

弁護士ドットコム株式会社は、マンガを活用した企業のコンプライアンス研修サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（ビジネスロイヤーズコンプライアンス）～工場向け～マンガで身につくコンプライアンス」の提供を開始しました。

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE：https://www.businesslawyers.jp/static/blcomp

ローカルビジネスDX事業を展開する株式会社CS-C（本社：東京都港区、代表取締役社長：椙原 健）は、起業家機構・EO (Entrepreneurs’ Organization)の日本支部であるEO Tokyo Centralにおいて、「EO of the year 2022」を受賞したことをお知らせします。

不動産関連サービスを開発する株式会社 TERASS（テラス/東京都港区）は、27日シリーズBラウンドにおいて新規に10億円の資金調達を実施したことを発表いたしました。

これにより、資金調達の累計額は13.2億円となります。

モノグサ株式会社は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を新入社員研修プログラムへ活用を始めました。
 ミッションやバリューなど、モノグサの従業員として業務を進めるために必要な知識事項を使えるスキルとして習得できるようになりました。

新入社員研修プログラムへのMonoxer活用の背景

弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、クラウド上で契約締結を行うことのできるクラウド契約サービスに加え、自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能等による、過去の契約を含めた一元管理を可能とする“契約マネジメントプラットフォーム”としてアップデート。

機能追加の第一弾として、クラウドサイン新機能『AI契約書管理』が8月3日よりスタートします。クラウドサインで締結した契約書の内容（取引先名、契約締結日、取引金額等）を AIが自動で記入するAI契約書管理機能等のサービス提供を開始し、「契約マネジメントプラットフォーム」として生まれ変わります。

弁護士ドットコム株式会社は、日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）」に企業法務の基礎から最新情報が学べる「動画コンテンツ」を追加しました。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは、日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプションサービスです。現在、大企業を中心に2022年7月現在800社を超える法人内で利用されています。

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、ESG投資方針に基づくエンゲージメント活動の一環として、組織リソースが限られた初期段階のスタートアップによるESG経営を支援するため、投資支援先スタートアップが無償利用できる各種サービス（ESGソリューション）の提供を開始しました。

【「ESGソリューション」提供の背景】
ジェネシア・ベンチャーズは、2021年12月にPRI（責任投資原則）への署名を実施[*1]、合わせてESG投資方針を策定[*2]しており、支援先スタートアップの長期的かつ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を通じて、私たちのビジョンである「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会」の実現を目指しています。

 [*1]PRI署名に関する詳細はこちら：https://www.genesiaventures.com/signed-pri/
[*2]ESG投資方針はこちら：https://www.genesiaventures.com/esg-policy/

この度、ESG投資方針に基づくエンゲージメント活動の一環として、組織リソースが限られた初期段階のスタートアップによるESG経営を支援するため、投資支援先スタートアップが無償で利用できる各種サービス（ESGソリューション）の提供を開始しました。
ESGソリューションの第一弾として、2022年7月より、外部のハラスメント相談窓口を設置するとともに、同サービスの提供に先立って、投資先スタートアップ全員参加のハラスメント勉強会も実施しています。今後は、SNS等の情報発信に関するリスクモニタリングや、組織課題を早期に把握するためのサーベイなど、ESGソリューションの充実化を図っていく予定です。

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が運営する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」は、7月25日（月）に「Legal Tech Show〜法務DX最前線〜」をオンラインで無料開催します。

・イベント詳細ページ：https://www.businesslawyers.jp/seminars/150 　

～FUNDINNOを通じて資金調達を行った南魚沼市のスタートアップに最大2,000万円の交付金～

株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、2022年6月27日、南魚沼市が実施するファンドサポート交付金事業に関し、認定事業者として第一号認定を受けました。南魚沼市のスタートアップ企業がFUNDINNOを通じて資金調達を行った場合、最大2,000万円の交付金が交付されます。

独立系VCのOne Capitalは、2022年第2四半期におけるSaaS市場のトレンドをまとめたレポート「Japan SaaS Quarterly Report 22.Q2」を公開しました。

SaaS市場の民主化を目指し、スタートアップの資金調達動向や上場企業のマーケット動向などを総括しています。本レポートは誰でも無料で閲覧・ダウンロードいただけます。